株式会社結不動産

ワケあり

  • 売却したい土地が底地の為、どのように対応すればいいか分からない
  • 共有持ち分の物件を売却したいが、手続きが難しそう
  • 売却したい物件が再建築不可物件でなかなか買い手が見つからない

底地のケース

土地の上に不動産を建てるためには、まず土地を使用する権限が必要です。自分が所有している土地であれば、自由に建物を建てることができますが、所有権のない土地の場合は、土地の所有者と賃貸借契約を結ばなければなりません。その結果、他人に貸し出した土地は、所有者(地主)からすれば「底地」であり、借地人からすれば「借地」となります。

底地の所有者は、その土地を貸している借地人から賃料が得られますが、一方で固定資産税等の納税義務や、借地人を無視して無断でその土地を利用できないなどの短所もあります。借地人は、借地借家法によって保護されているため、一度借地権が設定されると、賃貸借契約の解除が困難になるため、利用制限のある底地は容易に売却することができません。このように底地は、金利関係によって通常での土地の売却できる金額が異なってまいります。どのような条件で、どのように売却する方がよいかぜひご相談ください。

共有持ち分のケース

共有持分とは、1つの財産を複数の所有者で共有する場合における、それぞれの共有者の所有権の権利の割合のことを指します。

不動産を共有するケースには、様々なケースが考えられますが、両親から相続した不動産を特に活用せず兄弟姉妹で共有し、そのまま共有名義を変更しないまま、その子世代・孫世代に共有者が広がってしまう場合が多いです。共有名義者が広がりすぎると不動産自体の売却などが難しくなるケースが多い為、そうならないように、親世代でお調べをすることが大切です。当社では、共有持ち分だけの買取も行っておりますのでぜひご相談ください。

 

再建築不可物件のケース

再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体して更地にしても、新しく建物が建てられない土地の事を指します。また、建築基準法で定められている接道義務を果たしていない土地にある建築物もこれに該当します。再建築不可物件は、リフォームすることは可能ですが、建築確認が新たに必要となる新築や増築については行政の建築許可がおりません。接道義務は、防災や安全のために緊急車両の移動や出入りできる導線の確保をして、スムーズに消火活動や救助などが行えるようにする目的があります。接道義務は、万一の緊急時に、安心して住むことができるまちづくりの上で、大切な規定です。
既存の建物については、この規定を満たしていない場合でも、直ちに罰則が科されるわけではありませんが、既存の建物を取り壊し、再建築することは不可とされています。
そのため、通常の土地・建物の売却のように行うことは困難です。しかし、当社では再建築不可物件の買取・販売は可能ですので、いくらぐらいになるのか調べたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当サイトで相談するメリット

精度の高い査定額を 知ることが出来る

精度の高い査定額を
知ることが出来る

エリア・金額問わず 対応可能

エリア・金額問わず
対応可能

仲介売却・買取の両方で 提案出来る

仲介売却・買取の両方で
提案出来る

底地や再建築不可物件などの 難しい物件にも対応

底地や再建築不可物件などの
難しい物件にも対応

専門的な観点から しっかりとアドバイス

専門的な観点から
しっかりとアドバイス

専門的な観点から しっかりとアドバイス

お客様の声

【予想以上の金額で新居のローン返済が楽に!】
【予想以上の金額で新居のローン返済が楽に!】

熊本市 50代 男性

両親から相続して住んでいた住居が手狭になったので、少しでも住み替えの足しになればと査定依頼をお願いしました。 元々、再建築不可の物件だと分かっていましたので、査定金額にそこまで期待していなかったのですが、他社よりも高い予想以上の金額で買取りしていただいたので、新居のローン返済がかなり楽になりました。本当にありがとうございました。

【売却相場がわからない・・・・】
【売却相場がわからない・・・・】

合志市 40代 男性

家を購入するときは、モデルルームに何件も行ったりいろんな物件の価格を比較したのに、所有してからは自分の物件がどれくらいの価格があるのがわりませんでした。
ただ実際に売ろうとすると家を売った経験もないのでどこに相談したらいいかわからず困っていました。無料査定でメールを送ってみたら親切な対応していただき、不動産の相場価格も説明していただき、納得する金額で取引が成立しました。
 

【持て余していた物件が整理できました】
【持て余していた物件が整理できました】

熊本市 50代 男性

相続に伴って、兄弟で両親から引き継いだ戸建てを売却することにしました。ただ、お互いにまとまった時間を作ることができずに、面倒にさえ感じていたタイミングでこのサイトを見つけて無料査定することに。何故そうなるのか価格についても丁寧に説明頂き、対応もスピーディーだったため、安心してお任せすることができました。長らくあった心のモヤモヤがすっきりしました!

よくある質問

実際、離婚の財産分与で家を売るべきなのでしょうか?
婚姻時に住んでいた持ち家は、財産分与の対象になります。
しかし、現金などの資産を財産分与する場合は二等分にすればよいですが、家は現金のように簡単に分割することはできません。家の財産分与にあたっては「家を売却し、現金化して分ける」方法と「どちらかが家に住み続けて、半分の相当額をもらう」方法のどちらかがスタンダードです。
周囲に知られずに売却することは出来ますか?
可能です。ご相談者様のご事情を考慮して、インターネットの広告掲載やチラシ等を使用せず、独自のネットワークにて販売活動を行います。
住宅が共有持ち分の場合、離婚後はどのような手続きが必要ですか。
離婚に伴って住宅を財産分与したい場合、どちらか一方に名義を移すか、売却してそのお金を分ける方法があります。売却の際の契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があり、実印や印鑑証明などを、ご夫婦それぞれ用意しなければなりません。ですので、共有名義のままでは、相手の同意が得られないと今後に関して何も決める事ができないため、トラブルになる事が多く、早めの決断をお勧めいたします。
土地の形や地形、種類は査定額に響きますか?
はい、実際に地形は傾斜がなく平坦であり、形が正方形や長方形になっているものが望ましいとされています。正方形や長方形でない土地は、不整形地と呼ばれ、評価額に影響を与える可能性があります。さらに公道や私道に接していない土地に関しては、再建築不可物件として評価が低くなる可能性が高くなります。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。