ワケあり

土地の上に不動産を建てるためには、まず土地を使用する権限が必要です。自分が所有している土地であれば、自由に建物を建てることができますが、所有権のない土地の場合は、土地の所有者と賃貸借契約を結ばなければなりません。その結果、他人に貸し出した土地は、所有者(地主)からすれば「底地」であり、借地人からすれば「借地」となります。

底地の所有者は、その土地を貸している借地人から賃料が得られますが、一方で固定資産税等の納税義務や、借地人を無視して無断でその土地を利用できないなどの短所もあります。借地人は、借地借家法によって保護されているため、一度借地権が設定されると、賃貸借契約の解除が困難になるため、利用制限のある底地は容易に売却することができません。このように底地は、金利関係によって通常での土地の売却できる金額が異なってまいります。どのような条件で、どのように売却する方がよいかぜひご相談ください。

共有持分とは、1つの財産を複数の所有者で共有する場合における、それぞれの共有者の所有権の権利の割合のことを指します。

不動産を共有するケースには、様々なケースが考えられますが、両親から相続した不動産を特に活用せず兄弟姉妹で共有し、そのまま共有名義を変更しないまま、その子世代・孫世代に共有者が広がってしまう場合が多いです。共有名義者が広がりすぎると不動産自体の売却などが難しくなるケースが多い為、そうならないように、親世代でお調べをすることが大切です。当社では、共有持ち分だけの買取も行っておりますのでぜひご相談ください。

再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体して更地にしても、新しく建物が建てられない土地の事を指します。また、建築基準法で定められている接道義務を果たしていない土地にある建築物もこれに該当します。再建築不可物件は、リフォームすることは可能ですが、建築確認が新たに必要となる新築や増築については行政の建築許可がおりません。接道義務は、防災や安全のために緊急車両の移動や出入りできる導線の確保をして、スムーズに消火活動や救助などが行えるようにする目的があります。接道義務は、万一の緊急時に、安心して住むことができるまちづくりの上で、大切な規定です。
既存の建物については、この規定を満たしていない場合でも、直ちに罰則が科されるわけではありませんが、既存の建物を取り壊し、再建築することは不可とされています。
そのため、通常の土地・建物の売却のように行うことは困難です。しかし、当社では再建築不可物件の買取・販売は可能ですので、いくらぐらいになるのか調べたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。