株式会社結不動産

事故物件

  • 所有している物件で孤独死が起きてしまった
  • 以前の入居者がゴミ屋敷で、物件の匂いがとれない
  • 自殺があった物件で長年買い手が見つからない

孤独死のケース

孤独死は年々増加傾向にあり、決して珍しい事ではなくなってきています。
孤独死の原因が病気や老衰など事件性のない自然死である場合は、事故物件には該当しないことがほとんどです。このような自然死の場合は、亡くなってから発見されるまでの日数の経過が少なく、物件自体に損失がない場合のみという条件があります。
お一人で生活されている方で、自殺や他殺など自然死以外の場合には事故物件となります。また、自然死であっても亡くなってからの日数が経過している場合には、事故物件に該当する可能性が高くなります。特に孤独死の場合、人付き合いが希薄、家族が遠方に暮らしているなど発見が遅れるケースが多いため、結果的に事故物件になってしまうことも少なくはありません。たとえ事故物件にならなかったとしても、心理的瑕疵に該当する可能性が高い為、売却を行う際にはきちんと告知する必要があります。

ゴミ屋敷のケース

ゴミを処分するにも大きな時間と費用を要するため、ゴミが残ったままで売却したいと考える方も多いのではないでしょうか。実際、一度ゴミ屋敷の状態になったことのある物件は、通常の不動産会社の仲介で売却をおこなうことは非常に難しいです。
しかし、中にはゴミ屋敷を現状のまま買取する不動産会社や専門業者も存在します。
そういった業者はゴミ屋敷を安く買い取ってリフォームや解体をおこなって綺麗な状態にし、販売することを仕事にしています。自分で片づけが難しく、ゴミを処分する費用がないような場合には、こういった業者にゴミごと売却してしまうことも選択肢のひとつです。

自殺のケース

自殺を含む事故物件の場合、事故直後が最も資産価値が下がっている状態となり、売買価格も大きく下がっており通常の価格で売却することは難しくなります。一般的に事故物件は通常の価格よりも3~5割は値段を下げる必要があります。まずは、抑えた価格で売却活動を行い、それでも売却できない場合にはさらに値段を下げることを検討したほうがよいでしょう。
自殺の事実からどれくらい経過しているか、周囲の人の関心が薄れているかなど、状況によって異なりますが、売り方次第では、悪い噂が広まってしまい売却が困難になる可能性がございます。仲介での売却を希望される場合は、事故物件の売却に慣れている業者にお願いすることが大切です。
当社では過去に事故物件の販売を多く手掛けてきました。どれくらいで売れるのかも含めて是非一度お問い合わせください。

当サイトで相談するメリット

精度の高い査定額を 知ることが出来る

精度の高い査定額を
知ることが出来る

エリア・金額問わず 対応可能

エリア・金額問わず
対応可能

仲介売却・買取の両方で 提案が出来る

仲介売却・買取の両方で
提案が出来る

自殺や孤独死などの 事故物件にも対応

自殺や孤独死などの
事故物件にも対応

専門的な観点から しっかりとアドバイス

専門的な観点から
しっかりとアドバイス

専門的な観点から しっかりとアドバイス

お客様の声

【何から何まで安心してお任せできました】

【何から何まで安心してお任せできました】

熊本市 40代 女性

父親と長らく連絡がとれていなかったのですが、実家で孤独死をとげており精神的にもかなり落ち込んでいました。何から手を付けていいか分からず、すがる思いでこちらにご相談しました。手続き的な面ももちろんですが、いろんなお話も聞いて下さり精神的にもかなりほっとすることができました。

 

【不慣れな事故物件の対処もスピーディーに】

【不慣れな事故物件の対処もスピーディーに】

久留米市 60代 男性

自身で保有しているアパートの1室で事故死があり、金額次第では売却したいと思って売却先を探していました。何社か依頼しましたが扱ってもらえず途方に暮れているときにこのサイトを見つけて、ご相談しました。的確なアドバイスで迅速に対応していただきありがとうございました!

【親切に対応してくださいました】

【親切に対応してくださいました】

菊陽町 50代 女性

両親が施設に入った後に、2、3年前から実家が空き家になってしまっていました。すぐにどうにかしないといけないことは分かっていましたが、遠方でなかな出向けず、家全体に物が詰まっているゴミ屋敷状態で、老朽化も進み、床が抜けたりしていました。そんな状況でも、こちらでは親切にご対応頂き安価なごみ処分業者の紹介等大変助かり、整理後に売却までお世話になりました。

よくある質問

事故物件とは、具体的にどのような物件ですか?
主には、自殺、孤独死、殺人事件が起きた物件、火災、ゴミ屋敷等々の物件が事故物件に該当します。
事故物件の告知義務とはなんですか?
不動産売却の際、その物件内で以前自殺や殺人、孤独死などの死亡事故があった物件、もしくは周辺に、指定暴力団組織があるなど周辺環境が好ましくない場合、売主はそれを買主に伝えなければならない、という義務のことです。
事故物件の売却は実際にどのようにすすめていきますか。
事故物件は一般的な物件の相場では売却できません。当然ですが、事故物件を好んで購入する人、事故物件に住みたい方はいません。どういう事情で事故物件になっているのかを説明して、値段を加味してご理解して頂く購入者を探します。慣れていない業者に依頼すると悪い噂が広がり売れません。また、建物を解体して更地にするケースもございますが告知義務は更地にしても負います。

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