- 所有している物件で孤独死が起きてしまった
- 以前の入居者がゴミ屋敷で、物件の匂いがとれない
- 自殺があった物件で長年買い手が見つからない
孤独死のケース
孤独死は年々増加傾向にあり、決して珍しい事ではなくなってきています。
孤独死の原因が病気や老衰など事件性のない自然死である場合は、事故物件には該当しないことがほとんどです。このような自然死の場合は、亡くなってから発見されるまでの日数の経過が少なく、物件自体に損失がない場合のみという条件があります。
お一人で生活されている方で、自殺や他殺など自然死以外の場合には事故物件となります。また、自然死であっても亡くなってからの日数が経過している場合には、事故物件に該当する可能性が高くなります。特に孤独死の場合、人付き合いが希薄、家族が遠方に暮らしているなど発見が遅れるケースが多いため、結果的に事故物件になってしまうことも少なくはありません。たとえ事故物件にならなかったとしても、心理的瑕疵に該当する可能性が高い為、売却を行う際にはきちんと告知する必要があります。
自殺のケース
自殺を含む事故物件の場合、事故直後が最も資産価値が下がっている状態となり、売買価格も大きく下がっており通常の価格で売却することは難しくなります。一般的に事故物件は通常の価格よりも3~5割は値段を下げる必要があります。まずは、抑えた価格で売却活動を行い、それでも売却できない場合にはさらに値段を下げることを検討したほうがよいでしょう。
自殺の事実からどれくらい経過しているか、周囲の人の関心が薄れているかなど、状況によって異なりますが、売り方次第では、悪い噂が広まってしまい売却が困難になる可能性がございます。仲介での売却を希望される場合は、事故物件の売却に慣れている業者にお願いすることが大切です。
当社では過去に事故物件の販売を多く手掛けてきました。どれくらいで売れるのかも含めて是非一度お問い合わせください。
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よくある質問
- 事故物件とは、具体的にどのような物件ですか?
- 主には、自殺、孤独死、殺人事件が起きた物件、火災、ゴミ屋敷等々の物件が事故物件に該当します。
- 事故物件の告知義務とはなんですか?
- 不動産売却の際、その物件内で以前自殺や殺人、孤独死などの死亡事故があった物件、もしくは周辺に、指定暴力団組織があるなど周辺環境が好ましくない場合、売主はそれを買主に伝えなければならない、という義務のことです。
- 事故物件の売却は実際にどのようにすすめていきますか。
- 事故物件は一般的な物件の相場では売却できません。当然ですが、事故物件を好んで購入する人、事故物件に住みたい方はいません。どういう事情で事故物件になっているのかを説明して、値段を加味してご理解して頂く購入者を探します。慣れていない業者に依頼すると悪い噂が広がり売れません。また、建物を解体して更地にするケースもございますが告知義務は更地にしても負います。