放置空き家の税負担増！？

今朝（１２月２１日）の日経新聞に「放置空き家税負担増へ」という記事がでました。

政府が、壁に亀裂などが入るなど管理が不十分な放置空き家の税優遇を見直す検討に入ったということです。建て替えや売却を促して中古住宅市場の活性化につなげるため、早ければ２０２３年度中の実施を目指すそうです。

これまでは、継続的に放置すれば倒壊の危険が高く、保安上危険となる可能性があったり、著しく衛生上有害となる可能性があったりする状態、また適切な管理が行われていないために景観を損ねている状態に置かれている空き家を「特定空き家」と定義し、特定空き家に指定され、自治体から勧告を受けると、固定資産税等を軽減する「住宅用地の特例」の対象外とされていました。

今回はさらにその対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら、「住宅用地の特例」を適用しないようにするということです。屋根の一部や窓が損壊している建物などはそれにあたり、こうした建物は全国に少なくとも約２４万件あるといわれています。

「住宅用地の特例」は、敷地の上に建物が存在することによって適用されるものなので、空き家を解体して更地にすると特例の対象外となってしまいます。つまり、土地の固定資産税の軽減が受けられず、解体前より税金が高くなってしまうのです。解体費用を負担したうえに、解体後は次年度の土地の固定資産税が上がることになるため、空き家をそのままにしている方が多いのではないかと思われます。

そこまでひどい状態の空き家でなくても、この「住宅用地の特例」の軽減制度から外されるとなると、空き家を相続してそのまま放置している方は、毎年支払う固定資産税が高くなってしまう可能性が大いにあります。自身の負担が増えてしまう前に、空き家の状況を確認し、早めの対策が必要でしょう。